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気候変動に関する政府間パネル

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よみ方

きこうへんどうにかんするせいふかんぱねる

英 語

Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC)

説 明

通常、Intergovernmental Panel on Climate Changeの略号であるIPCCの呼称が広く用いられている。人為的な気候変動のリスクに関する最新の科学的・技術的・社会経済的な知見をとりまとめて評価し、各国政府に助言と忠告を行うことを目的として、国際連合環境計画(United Nations Environment Programme: UNEP)と国際連合の専門機関にあたる世界気象機関(World Meteorological Organization: WMO)が1988年に共同で設立した政府間機構である。IPCCには第1(科学的根拠)、第2(影響と適応)、及び第3(緩和)の3つの作業部会があり、数年おきに、それぞれの作業部会の報告書に続いて「統合報告書」が公表される。報告書の作成と査読には、世界中の千人規模の研究者が参加している。IPCCが直接各国に政策提言をすることはないが、地球温暖化の防止対策の科学的基礎を作る組織として大きな影響力を持っている。2007年のノーベル平和賞をアル・ゴア氏とともに受賞した。
● 第5次報告書
2013年から2014年にかけて公表された第5次報告書は以下のURLにある。
原文(英文):http://www.ipcc.ch/report/ar5/wg1/
日本語訳(環境省):http://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/
日本語訳(気象庁):https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar5/index.html
● 1.5℃特別報告書
2018年10月に開催された第48回総会では、将来の平均気温の上昇幅が産業革命以前の水準から1.5℃と2℃の場合の影響の違いは大きく、ここ数年で世界各国が何をすべきかがとても重要であることを指摘する「1.5℃特別報告書」を採択した。これに関する環境省の報道発表と資料は以下にある。
https://www.env.go.jp/press/106052.html
1.5℃特別報告書 政策決定者向け要約(SPM)の概要:
https://www.env.go.jp/press/files/jp/110087.pdf
● 第50回-51回総会
2019年8月に開催された第50回総会では「土地関係特別報告書」が、また同年9月の第51回総会では「海洋・雪氷圏特別報告書」が受諾された。それぞれの報告と政策決定者向け要約(SPM)の概要は以下にある。
- 第50回総会:https://www.env.go.jp/press/107068.html
土地関係特別報告書SPMの概要:
https://www.env.go.jp/content/900514094.pdf
- 第51回総会: https://www.env.go.jp/press/107242.html
海洋・雪氷圏特別報告書SPMの概要:
https://www.env.go.jp/content/900514290.pdf
https://www.env.go.jp/earth/ipcc/special_reports/srocc_overview.pdf
● 第6次評価報告書
2021年8月に公表されたIPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書の政策決定者向け要約(SPM)において、IPCCは気候の現状に対し、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れている。」とした。さらに「気候システム全般にわたる最近の変化の規模と、気候システムの側面の現在の状態は、何世紀も何千年もの間、前例のなかったものである。」とも表現している。
https://www.env.go.jp/earth/ipcc/6th/index.html
- 第1作業部会報告書の政策決定者向け要約(SPM)と参考資料
https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar6/index.html
http://www.env.go.jp/press/109850/116630.pdf
- 第2作業部会報告書の政策決定者向け要約(SPM)と参考資料
https://www.env.go.jp/earth/ipcc/6th/ar6wg2_spm_0318.pdf
https://www.env.go.jp/earth/ipcc/6th/AR6_WG2_sankou.pdf
- 第3作業部会報告書の政策決定者向け要約(SPM)暫定版
2022年4月4日同時発表:文部科学省、農林水産省、気象庁、環境省
https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220404001/20220404001.html
https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220404001/20220404001-1.pdf
この報告書は、「既存の温暖化ガス削減計画では気温上昇を1.5度未満に抑えられない。2020年代末までに削減政策をさらに強化しなれば2100年には気温は3.2度程度上昇する。」として再生可能エネルギーの普及や化石燃料からの脱却など、需給両面で各国に対策と投資を迫る内容となっている。


IPCC第6次評価報告書 第1作業部会(自然科学的根拠)報告書に関するYouTube動画(英語)
https://www.kikonet.org/info/links/ipcc-ar6 も参照

https://www.youtube.com/embed/e7xW1MfXjLA

2022年08月11日更新

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    関連画像

    IPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書
    図 SPM.1: 世界の気温変化の歴史と近年の昇温化の原因
    https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar6/IPCC_AR6_WG1_SPM_JP_20210901.pdf
    図 SPM.8: 5つの例示的なシナリオの下での地球規模の気候変動に関する主な指標
    https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/ipcc/ar6/IPCC_AR6_WG1_SPM_JP_20210901.pdf
    COP26より前に発表された、国が決定する貢献(NDCs)では21世紀中に温暖化が1.5℃を超える可能性が高く、温暖化を2℃ より低く抑えるには2030年以降の急速な緩和努力の加速が必要である根拠を示す図(2022年4月4日発表の第3作業部会の報告書より)。